11.30法制審議会答申
 『田村 遊の社会福祉ブログ』を訪ねて頂き、ありがとうございます☆
 今週の『福祉新聞』でも取り上げられていましたが、日本社会福祉士会と日本医療社会福祉協会が、今月初めに『法制審議会の少年法の改正にかかる答申に対する声明ー18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例についてー』を発出したようです。
 声明全文はこちら

 私自身、恥ずかしながら更生保護制度については勉強不足で、この声明の内容を解り易く解説することは難しいですが…。

 ただ、この問題については本当に難しい問題だなと感じています。「あなたは、賛成なの?反対なの?」と問われたら、明確に「賛成(反対)」と答えることは難しいです。強いて言うならば、「賛成寄り」の立場になるかなと思います。


 まず、強硬に厳罰化に反対する立場に立てないのは、「若年者だから、大した罪にはならない。許してもらえるよね。」という考えを持つ方がいることを危惧するからです。極端な話、人を意図的に殺害しておいて、「若年者だから。成長の途上だから。」という主張は受け入れられるのか?と感じます。そして、厳罰化によって立ち直りが困難になるかもしれませんが、成人してから罪を犯した方でも、しっかりと更生されている方はいらっしゃるので、「更生したいと本気で思うかどうかだよ。」とも感じます。


 ですが、声明文に書かれていることも事実です。「成育環境に恵まれなかったから、罪を犯してもやむを得ない。」ということにはなりませんが、法律の知識以前に、善悪や、穏やかに話すということをこれまでの人生の中で充分に教わる機会を得られず、他の方法が解らず結果として犯罪行為を犯してしまうこともあるかもしれません。

 そして、先程の「大した罪にはならないから。」と同じ理屈で、「刑罰が重いから、犯罪を犯してはいけませんよ。」ということではないと思うのです。

 以前、罪を犯した障害のある方を支援する施設で、職員が講話している映像を見たことがあるのですが、その職員は、「人の物を盗んだら、窃盗罪という犯罪になり、こういった刑罰を受けます。そのことも、知識として一応知っておきましょう。」と伝えたあと、「でも、もっとしっかりと考えてほしいことは、”盗られた人は、悲しいよね…。”ということです。」と語りかけていました。

 障がいの有無に関わらず、本当に再犯防止を願うなら、刑罰を与えることよりも、こういったことを、時間を掛けて繰り返し繰り返し、本人が理解出来るように伝えていくことが大切だと思うのです。

 参考までに、法務省の答申について書かれた新聞記事をリンクしておきます。
 18・19歳の犯罪厳罰化、法制審議会が答申…起訴後は氏名や顔写真の報道解禁(2020.10.29讀賣オンライン)